年末調整の時に確認してみよう。
こんにちは。
今回もこの時期の話、年末調整について語りたいと思います。
仕事で年末調整担当なので、職場の方々の年末調整についての書類を見ていると勉強になることが多いです。今回は生命保険について。
年末調整の時には生命保険料控除申告書に一般生命保険、介護保険、個人年金保険、地震保険の保険会社からの証明書を添付してますが、それぞれ控除額の上限が決まっており、一般生命保険の旧制度対応は掛け金10万円まで、一般生命保険の新制度は掛け金８万円まで、介護保険も８万円まで、個人年金も旧制度10万円、新制度8万円までです。
つまりそれ以上掛け金をかけていても年末調整においては無駄、ということになります。
このことを全く理解されてない方がけっこういらっしゃって、年末調整の時に「上限超えちゃってるので証明書こんなにいりませんよ。」と話しても「え？そうなの？わからないから一応全部貼ってきた。」という人がいます。
ここで冷静に考えて下さい。当たり前の話ですが、病気にならなければ保険はいりません。
以前月々3,000円の掛け金一時金100万円の保険が下りるがん保険の紹介を受けたのですが、すでに生命保険も介護保険も控除額いっぱいに掛け金を掛けている私にとっては控除の面では加入する意味がありませんでした。また1,000,000÷3,000＝333.3333…ということで、27年以内に一度もがんに掛からなければその後がんに掛かっても掛け金分を貯金しておけば結局一緒、ということでそのがん保険には入りませんでした。
これは他にも色々考慮した結果なので、決してがん保険に入らない方がよい、とはいいません。
たまに会社の健康保険組合があれば医療保険なんて加入不要、なんて意見がありますが、私はそうは思いません。
私はこれまで、がん保険に入ってなかった方ががんにかかってしまい、一家の生活が困窮した、というのを何度か見ました。
病気になった本人が逝去された後も、治療にかかった費用の支払いが続いて、電話まで解約せざるを得ないほど困窮したところもありました。
そこで健康保険組合の注意事項を上げてみましょう。
- 傷病手当金が受給できるが、受給額はざっくり言うと月々の給料の約３分の2です。この金額で当面の生活が可能なのか試算してみましょう。また受給期間は通算1年半までで、それ以降は受給できません。病気が長期化することも念頭に、例えば、保険会社からの一時金等をなるべく使わずにしておくなど、備えておく必要があります。
- 高額療養費の請求もできますが、事後請求なので、一度窓口で自分で支払う必要があります。申請～入金まで１ケ月ぐらいの時間がかかります。
- 一般の保険はがん等と診断された場合、それ以降の保険料の払い込みは免除されますが、健康保険の保険料等は支払わなければなりません。傷病手当金での受給額は給料の３分の２と通常もらえる額より減りますが、健康保険料等は減額されません。
- 差額ベッド代は健康保険、高額療養費の対象外となります。治療の都合上（今でいえばコロナ）や病院都合で個室になった場合は差額ベッド代は支払わなくてもよいです。もし入院する際には病院に確認しましょう。その他にも食事代や高度医療など健康保険の適用外となる費用があります。
健康保険で備えるとこ、民間の保険で備えるとこ、現金で備えるとこ、この３つのバランスを考えて備えておきましょう。
